コンサルの離職率は高い？公表データで見る実態と、辞めた後まで相談できるエージェント5選
更新日：10月15日
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当記事は、外資系コンサル出身の筆者が監修し、「コンサルは離職率が高いと聞いて、転職を迷っている」「入ってもすぐ辞めることになるのでは」と不安な方に向けて、国の統計と各ファームが自分で公表している数字をまとめています。対象は、コンサルへの転職を考えている20代後半〜30代の方です。
「コンサルの離職率は20%」「3年で半分が辞める」。こうした数字はネットでよく見かけますが、出どころをたどれないものがほとんどです。この記事では、口コミサイトの推計ではなく、国とファーム自身が出している数字だけを使います。
先に結論を3行で置きます。
国の統計では、コンサルを含む産業の離職率は10.0%。全産業の11.4%より低い（一般労働者・2025年）
ただしファームごとの差は大きい。平均勤続年数は、公表している11社で1.6年から14.5年まで開いている
離職率が気になるなら、応募前にMyVisionで「その部門で辞めた人はどこへ行ったか」を聞く。出口まで考えたい人はコンコードも並べる
【結論】コンサルの離職率の相談は、まずこの3社から
先に結論です。コンサルの離職率は、一人で悩むより選考と現場を知っている相談先に壁打ちしてもらう方が早い。筆者が条件と実績で絞った次の3社から始めれば、遠回りしません。
👑 迷ったらこの「王道3社」で間違いありません
詳しい比較は下の表と各社の解説を見てください。
コンサルの離職率 記事の監修者
 | 外資コンサルZ 外資系コンサルティングファーム出身。戦略・新規事業・M&Aのプロジェクトを経て、スタートアップの経営企画・事業開発、そしてフリーコンサルとして独立。転職エージェントは自分で面談を受けて比べ、「中抜き」や「ミスマッチ」の多いこの業界で、信頼できる相談先しか紹介しません。 |
コンサルの離職率 記事の目次
コンサルの離職率は高いのか。国の統計で確かめる
この節の結論。国の統計で見るかぎり、コンサルを含む産業の離職率は、全産業の平均より少し低い水準です。「コンサルだけが飛び抜けて高い」という数字は、公的なデータには出てきません。
使うのは、厚生労働省の「雇用動向調査」です。年の初めにいた労働者のうち、1年間に何%が離職したかを産業ごとに出しています。
表の見方: 左が産業、真ん中が一般労働者（パートタイムを除く）の離職率、右が入職率です。コンサルティングファームは「学術研究，専門・技術サービス業」に入ります。
産業 | 離職率 | 入職率 |
産業計 | 11.4% | 12.0% |
学術研究，専門・技術サービス業 | 10.0% | 11.1% |
情報通信業 | 10.0% | 13.1% |
金融業，保険業 | 6.3% | 8.6% |
宿泊業，飲食サービス業 | 21.5% | 24.4% |
出典: 厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」表4-2（一般労働者）。
正直に言うと、この数字には弱点があります。「学術研究，専門・技術サービス業」には、法律事務所や会計事務所、広告、設計なども入っている。コンサルだけを切り出した数字ではありません。
それでも、分かることが1つあります。国が毎年出している統計に、「コンサルの離職率は20%」を裏づける数字は無い。まずここを押さえてください。
コンサルの離職率を、自分で公表しているファームの数字
この節の結論。離職率そのものを公表しているファームは多くありません。公表している野村総合研究所では、自己都合の離職率は3%台です。
野村総合研究所は、統合レポートに離職率を載せています。
項目（単体） | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
離職率（定年退職などを含む） | 5.4% | 6.3% |
自己都合離職率 | 3.3% | 3.6% |
出典: 野村総合研究所「統合レポート2026」。離職率は、期末の従業員数に対する退職者数の割合。
同じレポートによると、新卒で入った社員の3年後の定着率は93.6%、平均勤続年数は13.9年でした（どちらも2025年3月期）。
もちろん、野村総合研究所はシステム開発の社員も多い会社です。戦略ファームやBIG4と同じには語れません。ただ、「コンサルと名の付く会社はどこも人がすぐ辞める」わけではない。その証拠にはなります。
コンサルの離職率の代わりに使える、平均勤続年数の比較
この節の結論。離職率を出していないファームでも、平均勤続年数は公表していることがあります。並べてみると、1.6年から14.5年まで、同じ「コンサル」とは思えないほど開いています。
使うのは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」です。各社が自分で登録した数字が、会社ごとに載っています。
表の見方: 左が会社名、真ん中が平均勤続年数（男性／女性）、右が集計の対象です。対象は会社ごとに違うので、右の列も合わせて読んでください。
ファーム | 平均勤続年数（男性／女性） | 集計の対象 |
野村総合研究所 | 14.5年／11.2年 | 正社員 |
日本総合研究所 | 13.8年／11.5年 | 正社員 |
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | 6.5年／5.7年 | コンサルタント |
船井総合研究所 | 5.9年／3.9年 | コンサルタント職 |
日立コンサルティング | 5.5年／3.8年 | コンサルタント |
シグマクシス | 5.0年／4.5年 | コンサルタント職 |
ボストン・コンサルティング・グループ | 4.2年／3.8年 | 正社員 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング | 3.5年／3.2年 | 同社の区分「EYSC」 |
KPMGコンサルティング | 3.1年／2.9年 | 専門職 |
ライズ・コンサルティング・グループ | 2.3年／2.5年 | 正社員 |
ノースサンド | 1.6年／1.5年 | コンサルタント |
出典: 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の各社ページ（2026年10月4日に閲覧）。期間の定めのない労働者が対象。
アクセンチュア、ベイカレント、アビームコンサルティング、PwCコンサルティングは、登録はあるものの、この項目が空欄でした（同日時点）。
①シンクタンク系は10年を超える
野村総合研究所と日本総合研究所は、男性で13〜14年。日本の大手メーカーや銀行と変わらない長さです。
②総合系・日系は5〜6年前後
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、日立コンサルティング、シグマクシスのコンサルタントは、男性で5〜6年台。入って数年で次へ移る人と、10年以上いる人が混ざった数字でしょう。
③外資系・BIG4は3〜4年台
ボストン・コンサルティング・グループが4.2年、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが3.5年、KPMGコンサルティングが3.1年（いずれも男性）。ここだけ見れば、「コンサルは3〜4年で辞める」という話と合っています。
ただし、この数字をそのまま「離職率が高い」と読むのは早い。理由は次の節で書きます。
コンサルの離職率と平均勤続年数は、同じものではない
この節の結論。平均勤続年数は、人が辞めなくても短くなります。採用を一気に増やした会社は、入社1〜2年目の人が多くなるからです。
分かりやすい例がノースサンドです。平均勤続年数は1.6年。この数字だけ見ると驚きますが、同社はデータベースに注記を付けています。
「直近2年間で約1000名採用しているため平均勤続年数が短い」。
社員が2年で倍になれば、誰も辞めていなくても、平均は大きく下がる。コンサル業界はこの数年、多くのファームが採用を増やしてきました。BIG4の3年台にも、この効果が小さくなく入っていると筆者は見ています。
10年後に残っている人の割合を見る
もう1つ、同じデータベースに載っている数字があります。「採用10年前後の継続雇用割合」。9〜11年前に新卒などで入った人のうち、いまも在籍している人の割合です。
ファーム | 男性 | 女性 |
野村総合研究所（総合職） | 66.3% | 67.2% |
船井総合研究所（コンサルタント職） | 19.7% | 33.3% |
出典: 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（2026年10月4日に閲覧）。船井総合研究所は2024年の数字。
10年後に3人に2人が残っている会社と、5人に1人の会社。同じ「コンサルタント」でも、これだけ違います。
どちらが良い悪いではありません。10年いるつもりで入るのか、数年で力をつけて出るつもりで入るのか。あなたは、どちらの働き方を選びたいですか？
コンサルの離職率が高く見える3つの理由
この節の結論。コンサルを辞める人が多く見えるのは、「辞めさせられる」からではなく、「次の行き先がある」からです。ここは筆者の見立てとして読んでください。
①ファームを出た後の行き先が多い
事業会社の経営企画、ファンド、スタートアップの経営陣、独立。コンサルを数年やると、声がかかる先が増えます。出られるから出る。これがいちばん大きい理由だと考えています。
行き先の比較は【ポストコンサルのキャリア】にまとめています。
②働き方が合わずに辞める人もいる
もちろん、前向きな退職ばかりではありません。長時間の稼働や、プロジェクトごとに変わる人間関係に消耗して辞める人もいます。
残業時間の公表データは【コンサルの激務は本当？】で、辞めたくなったときの判断は【コンサルを辞めたいと思ったら】で書きました。
③採用を増やした会社ほど、数字が短く出る
前の節で見たとおりです。勤続年数が短い会社を見つけたら、「辞める人が多い」のか「入った人が多い」のかを、分けて確かめてください。
コンサルの離職率は、ファームの種類でここまで違う
この節の結論。離職率を気にするなら、会社名より先に「どの種類のファームか」を見るほうが早いです。
種類 | 公表データで見えること | 筆者の見立て |
シンクタンク系 | 平均勤続13〜14年。10年後も3人に2人が在籍 | 長く働く前提。事業会社に近い |
日系の総合系 | コンサルタントで平均勤続5〜6年台 | 数年で出る人と、残る人が半々 |
外資系・BIG4 | 平均勤続3〜4年台。採用の急増で短く出ている面もある | 3〜5年で次を考える人が多い |
急拡大中の新興ファーム | 平均勤続1〜2年台。注記で採用増を説明する会社もある | 数字だけでは判断できない。面談で聞く |
表の見方: 真ん中の列はこの記事で見たデータ、右の列は筆者の見立てです。部門によっても違うので、志望先の実態は面談で確かめてください。
個人的には、離職率の低さだけでファームを選ぶのは反対です。数年で出る人が多いファームは、そのぶん「出た後の行き先」が強い。何年いるつもりかを先に決めると、見るべき数字が変わります。
コンサルの離職率が気になる人の相談先5選を比較する
表の見方: 左が相談先、真ん中が「離職率が気になる人が聞けること」、右が最初の面談で確かめることです。サービス名から各社のページへ移動できます。
相談先 | 離職率が気になる人が聞けること | 最初に確かめること |
ファームや部門ごとの定着の実態 | 辞めた人の行き先 | |
ファンドや事業会社など、出た後の求人 | 何年目なら移れるか | |
入社から出口までの設計 | 10年後から逆算した道筋 | |
入社後も続く長い相談 | 転職後に相談できる範囲 | |
独立した場合の案件と報酬 | 何年の経験で案件が取れるか |
5社全部に登録する必要はありません。これからコンサルに入る人は、MyVisionともう1社。すでにコンサルにいて次を考えている人は、ヤマトヒューマンキャピタルかコンコードを足してください。独立まで視野にある人だけ、ハイパフォコンサルを見ておけば十分です。
①MyVision｜部門ごとの定着の実態を聞くなら
公式サイト（2026年10月時点）は「コンサル転職No.1エージェント」を掲げ、平均年収UP額は156万円、Googleの口コミは★4.8としています。
離職率は、会社全体の数字より、部門ごとの実態のほうが役に立ちます。どの部門で人が辞めていて、その人たちはどこへ行ったのか。こうした話は、ファームに人を何人も送り込んでいるエージェントに聞くのがいちばん早いです。
個人的には、これからコンサルに入る人の1社目はここだと考えています。逆に、すでにコンサルにいて外へ出たい人は、次のヤマトヒューマンキャピタルやコンコードのほうが話が進みます。
💡 面談で確かめる質問:「この部門に入った人は、3年後にどれくらい残っていますか。辞めた人はどこへ行きましたか」
💡 MyVisionの辛口メモ｜監修者（外資コンサル出身）
正直、コンサル転職でまず1社だけ選べと言われたら、筆者はここを挙げます。ケース面接の対策がとにかく手厚く、未経験の人ほど差が出ます。 弱点は、コンサル以外の選択肢が薄いこと。「コンサルに行くか迷っている」段階なら、総合型を1社並べて比べた方が視野が狭まりません。
②ヤマトヒューマンキャピタル｜コンサルを出た後の求人を見るなら
公式サイト（2026年10月時点）によると、求人は6,000以上、年間5,000名が登録・相談しています。支援する領域は、M&A・ファンド、コンサルティング、事業会社、金融の4つ。「ファンド投資先CXO」の区分もあります。
コンサルを辞める人の行き先を、1社でまとめて見られるのが強みです。PEファンド、M&A、事業会社の経営企画。入る前から出口の相場を知っておくと、ファームの選び方が変わります。
向かないのは、ITコンサルから社内SEのような堅実な移り方をしたい人。ここは年収と難易度が高い求人が中心です。
💡 面談で確かめる質問:「コンサルで何年、どんな経験を積めば、ファンドや事業会社へ移れますか」
💡 ヤマトヒューマンキャピタルの辛口メモ｜監修者（外資コンサル出身）
経営×ファイナンスの求人は、ここが頭一つ抜けています。M&A、ファンド、事業会社の経営企画まで、同じ担当者が横並びで見せてくれるのが強みです。 逆に、職種がまだ決まっていない人には話が専門的すぎます。「投資か、事業か」くらいまで方向を決めてから行くと、面談の密度が一気に上がります。
③コンコード｜入社から出口まで、長い目で設計するなら
公式サイト（2026年10月時点）によると、日本ヘッドハンター大賞の初代MVPを受賞し、東京大学や一橋大学でキャリアデザインの授業を開講しています。ポストコンサル転職では、投資銀行・ファンド、事業会社やベンチャーの経営幹部への転職を支援するとしています。
「何年いて、何を身につけて、どこへ出るか」。この順番で話ができるのがコンコードです。離職率を気にする人は、裏を返せば、入った後のことを真剣に考えている人。相性はいいでしょう。
とにかく早く内定がほしい人には、進め方がゆっくりに感じるかもしれません。急ぐならMyVisionを先に。
💡 面談で確かめる質問:「10年後に就きたい仕事から逆算すると、いま入るべきファームはどこですか」
💡 コンコードの辛口メモ｜監修者（外資コンサル出身）
戦略ファームからポストコンサルまで、ハイクラスの求人と長期のキャリア支援が持ち味です。担当者の業界理解が深く、面談そのものが勉強になります。 求められる水準も高いので、実績の言語化ができていない段階だと紹介が絞られます。先に職務経歴書を固めてから臨むのがおすすめです。
④AXIS Agent｜転職した後も、相談を続けたいなら
公式サイト（2026年10月時点）によると、創業から20年で1万人以上の現役コンサルタントと、約10万人の転職志望者を支援してきました。平均の転職支援期間は3年以上。求人の約78%が非公開で、独立やフリーランス案件の紹介もしています。
「支援期間が3年以上」は、ほかではあまり見ない数字です。入社して終わりではなく、その先の転職や独立まで同じ相手に相談できる。離職率が気になる人には、心強い作りだと思います。
逆に、すぐ応募を進めたい人には、少しゆっくりかもしれません。
💡 面談で確かめる質問:「入社した後は、どこまで相談に乗ってもらえますか」
💡 AXIS Agentの辛口メモ｜監修者（外資コンサル出身）
年齢やタイミングを問わず相談に乗ってくれる、数少ない「長く付き合える」エージェントです。すぐ転職しない人にも求人を押し付けてこないのは、正直ありがたい。 その分、自分から動かないと話が進みません。「いつまでに決めたいか」を最初に伝えないと、情報収集だけで半年たちます。
⑤ハイパフォコンサル｜辞めて独立する道も見ておくなら
公式サイト（2026年10月時点）によると、運営は22年目で、登録者は57,000名以上。月120万円を超える案件が60%以上、リモート案件が80%以上あり、報酬は翌月15日払いです。
コンサルを辞める人の行き先には、「転職」のほかに「独立」があります。ファームで数年やった人が、フリーランスとしてどんな案件を、いくらで受けているのか。ここで相場を見ておくと、「辞めても食べていける」ことが数字で分かります。
これからコンサルに入る人は、いま登録する必要はありません。経験を積んでから、選択肢の1つとして思い出してください。独立までの道のりは【フリーランスコンサルタントになるには】に書いています。
💡 面談で確かめる質問:「私の経験年数と領域で、紹介できる案件はありますか。単価の目安はいくらですか」
💡 ハイパフォコンサルの辛口メモ｜監修者（外資コンサル出身）
正直、案件のマッチング精度だけなら特化型に軍配が上がることもあります。ですが、支払いサイトの早さと案件数の多さは独立初期の命綱になります。 「とりあえず登録しておいて絶対に損がない枠」。案件の幅も広く、全フリーコンサルにおすすめできる優等生です。
コンサルの離職率について、面談で確かめる5つの質問
この節の結論。離職率は、公表されていなくても聞けば分かります。エージェントとの面談や、ファームの面接の逆質問で、そのまま使ってください。
この部門の、直近1年の退職者は何人くらいですか
辞めた人は、どんな理由で、どこへ行きましたか
入社3年目と5年目で、それぞれ何割くらい残っていますか
平均勤続年数が短いのは、辞める人が多いからですか。採用を増やしたからですか
長く働いている人には、どんな共通点がありますか
4番は、この記事で見たデータをそのまま使う質問です。ここを分けて答えてくれる相手なら、その後の話も信用できます。
コンサルの離職率を応募前に確かめる4ステップ
STEP1：公表データを見る（今日）
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、志望先の社名を検索します。平均勤続年数の欄を見るだけなら、5分で終わります。
STEP2：注記と集計の対象を読む（今日）
正社員全体なのか、コンサルタントだけなのか。採用を増やした、といった注記が無いか。数字の横まで読みます。
STEP3：2社に相談して、部門の実態を聞く（今週）
MyVisionと、もう1社。5つの質問をそのまま持って行きます。
STEP4：出口まで決めてから応募する
何年いるつもりか。その後どこへ行きたいか。ここまで決まれば、離職率の数字に振り回されなくなります。
コンサルの離職率についてよくある質問
コンサルの離職率は、結局何%ですか？
コンサルだけを切り出した公的な統計は、確認した範囲では見当たりませんでした。コンサルを含む「学術研究，専門・技術サービス業」の離職率は、一般労働者で10.0%です（厚生労働省 令和7年 雇用動向調査）。全産業の11.4%を下回っています。
「3年で半分が辞める」は本当ですか？
裏づける公表データは見つかりませんでした。野村総合研究所は、新卒社員の3年後の定着率を93.6%と公表しています（2025年3月期）。ただしファームによる差は大きく、外資系やBIG4の平均勤続年数は3〜4年台です。
離職率が低いファームは、どこですか？
公表データで見るかぎり、シンクタンク系です。野村総合研究所と日本総合研究所は、平均勤続年数が男性で13〜14年でした。野村総合研究所の自己都合離職率は3.6%です（2026年3月期）。
Up or Out（昇進できなければ退職）は、いまもありますか？
ファームと部門によります。公表データからは読み取れないので、面談で「昇進が遅れた人はどうなっていますか」と聞いてください。筆者の感覚では、採用を増やしている総合系のファームで、昔のように厳しく運用しているところは少なくなっています。
平均勤続年数が短いファームは、避けるべきですか？
数字だけで避けるのは早いです。ノースサンドは平均勤続1.6年ですが、「直近2年間で約1000名採用しているため」と自分で注記しています。辞める人が多いのか、入った人が多いのかを、分けて確かめてください。
数年で辞める前提で、コンサルに入ってもいいですか？
問題ありません。ファームの側も、数年で出ていく人がいることを前提に採用しています。ただ、「何を身につけて出るか」を決めずに入ると、忙しさに流されて終わります。入る前に、出た後の求人を一度見ておいてください。
コンサルの離職率が気になったら、次にやる3ステップ
①今日：志望先の平均勤続年数を調べる
厚生労働省のデータベースで社名を検索する。噂ではなく、会社が自分で出した数字を見ます。
②今週：2社に相談して、辞めた人の行き先を聞く
その部門を出た人が、どこへ行ったのか。相談だけでも、まったく問題ありません。
③面談で：5つの質問をそのまま使う
辞める人が多いのか、入った人が多いのか。そこまで分かれば、離職率を理由に迷うことはなくなるはずです。
